1966-07-20 第52回国会 参議院 予算委員会 第2号
つまり供出量はそうい状態のもとにこれだけはずっと上がってきているわけであります。これは非常に私はとうといことである、こういうふうに思うわけであります。
つまり供出量はそうい状態のもとにこれだけはずっと上がってきているわけであります。これは非常に私はとうといことである、こういうふうに思うわけであります。
これは長年御案内の通り非常に不公平であるといわれながら廃止はできなかったのですが、今回食管予算の方で米価にこれをはっきりとこれを組み込み、つまり供出課税農家だけに利益がいくごくわずかの農家数であります。
それから最後の点、つまり供出を強制供出にするということは望ましくない、こういう御意見だったかと思うのですが、これはむろん私も強権をもって農家をおどかすとか、警察力をもって供出させるというところまでもつていくのが望ましいとは決して思いません。できるならば農家が納得するという方法で必要とするだけのものを供出させる、こういう態勢を作ることがむしろ望ましいわけであります。
つまり供出なり、農地の事務なり、その他の関係の事務が増減するということにある程度歩調を合せざるを得ないのであります。従いましてこれは書記であろうと、名前を職員にしようと、そういう点から見れば同じであります。ただ別な観点からのお尋ねだと思うのでありますが、技術員ということであればこれはまた話が別じやないか。
強化して行くというのは、つまり供出を多く確保して行きまするためには、相当の検討を要するのではないかと私自身も考えております。十分検討いたしております。
つまり供出後の米を自由販売にするということがきまれば、もう必ず供出制度というものはなくなつてしまうのだ、こういうふうに農民は考えておる。これをどうお思いになるか。
そこで先般来の農林大臣の御所見を承つておりますと、今年の産米は統制をする、つまり供出、配給の統制をやつて行くわけですが、麦がはずれました後において、はたして政府は、本年の産米の牧穫が、災害その他で減牧にならずに平年作以上の収穫があつたとして、例年のいわゆる供出割当といいますか、たとえば六千二、三百万石とれました場合、大体割当は二千八百万石前後でありますが、大体それだけの割当をしなければ国内の需給が困難
むしろ私は後者の方、つまり供出価格は一応全国的に一本にしておきまして、あと個々に漫性的な災害地について、補助金の形で救済策を考えて行く方が適当ではないかと考えております。 第三点の、単作地帶とそうでない地帯について、危険分散ができるかできないかという点に差があるということも、今の御意見の通りだと思います。
或いは統計調査事務にいたしましても、作報の、つまり供出に関係のある作報等は別個に日本農業が今後国際的な激烈を予想される国際的な競争等に対応するための基本的な姿勢を堅持して行くために、各般に亘り調査を行なつて行かなければならないことは私が申上げるまでもないことであります。そういう意味の基本的な統計事務の必要性というものは大臣自身も恐らく認識されておることと思う。
米もマル公以外で、例えば十俵で販売する十俵販売の農家は闇を何割持つているのか、三十俵販売、つまり供出を含んでの販売農家は闇としてどのくらいの割合を持つているか、それから肥料が昭和二十四年、五年はマル公であつたが、二十六年の肥料はマル公が解除されて倍以上になつている。これは肥料ばかりではない。
○深澤委員 もう一つ食糧確保の問題、つまり供出確保の問題から考えまして、本年度の超過供出の価格が、二倍がもし二割五分になりますと、これはおそらく供出上の問題において私は相当大きな問題が起ると思う。これを二割五分にされたということは、全国農民が非常に失望いたします。もう一つの問題は、あなたはこの奬励金を特別加算金として基本米価に繰入れて行くのだというぐあいに説明されております。
○湯河説明員 ただいまの農業手形の、ことに一部保有農家ですか、つまり供出しない農家の農業手形問題は、現在の農業手形制度では欠陥になつておるのでございます。これはしかし農業手形が、将来食糧管理供出制度がなくなると申しますか、少くともいろいろ変貌して参りますときに、われわれとしては考えなければならぬ問題と存じておるわけであります。
つまり供出の問題と、新制中学建築の問題が地方の町村長の命取である。而も両方とも熱心であればある程問題を大きくしておるようであります。これは勿論供米のことは文部委員としては別個のものであり、建築費の問題については教育に熱心に唱道した町村長が最も苦しい立場に追い込まれておるということを見逃してはいけないのではないか。こう思われるのであります。
これは現在行われているような農手の考え方で行く、つまり供出代金を或る意味の担保にするというような考え方をその中に導き入れる必要はある。つまり生産物を或る程度担保に入れるという考え方が必要じやないか。併しそれが非常に極端になりますと、結局農民は債務倒れになるという傾向が非常に強くなり、それを又避けるためには非常に有利な條件で農業金融がなし得るという條件もどんどん作らなければいけない。
それがつまり供出期には大量におつ被さつて来るという実情であります。
それから補正の問題につきまして、生産計画、つまり供出だけでなしに生産、計画から補正すべきた。つまりこれは先ほど申し上げましたような事前計画の変更であります。
○安孫子政府委員 お話の点あるいは見当違いの御返事になるかと思いますが、四合保有で計算をいたしまして、つまり供出農家と非供出農家とが分類されるわけだと考えます。それで供出せざる農家については、一應保有農家として轉落の日から配給を続けて行くというわけ方をいたしておる次第でございます。あるいはお尋ねの点がはつきりしなかつたので、見当違いのお答えになつたかもしれません。
そうすると、つまり供出するもの、その残高は二百六十九ということになるわけであります。これに対しまして、個人割当は三百八十二石、こう割当てるわけであります。そうしますと、ここで百十三石というところのマイナスになる。つまり三百八十二石という割当をこれら商品生産を行なつておる農家群に対して割当をいたしますと、その農家群は百十三石の食糧が不足するという一應の計算が成立するわけであります。
どういうわけで言えないかと言うと、これはつまり供出割当の不公正だということが大きな原因であるでしよう。これを公正にやるということは、技術的に見ればずいぶんむずかしい問題ではありますけれども、中には自分の飯米も削つて、あるいはその他の雑食、混食によつて米を浮かして超過供出する農家もたくさんあるでありましよう。